初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。

ここ最近はビットコインのことに関する質問も多くなった。

おそらく他の投資系金融商品市場が停滞を見せる中、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、世間から注目されているからだと考える。

最初の価格高騰はほぼ、投資家の購入が要因となっているもの。

リスクをヘッジしているということ。

少し話が逸れるが仮想通貨という名前が、混乱と誤解を招いているように私には思えてならない。

現在はビットコインに注目が集まり、人気が爆発しているのはその価格の上がり方である。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるということならば進行させて行くべきだと思う。

ただ、消費者の保護という視点が抜けると良くない。

日本経済は銀行の制度が深く根付いており、現状、銀行制度から離れても金融が発展することはないと考える。

現在存在する銀行の新しい業務ということも視野に入れて、仮想通貨の登場で世の中の様々な場面で技術革新が進むか楽しみである。

通過という言葉の定義は、法的「通」用性がある「貨」幣(おカネ)のことなので、世界の各国につき、ひとつである。

日本だったら円、アメリカはUSドル。

それゆえ「仮想通貨」は、「仮想紙幣」と呼ぶほうが適切ではないだろうか。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、この制度に参加する者の評価(信任)で成立しているものである。

ぶっちゃけてしまうと、参加者が信じることが重要なカギを握る。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本は取引目的の約95%が投資となっている。

日本における仮想通貨の位置付けは、法的には改正資金決済法(2017年4月施行)で定義されている。

「財産的価値」という位置付けとなっており、「通貨」でないということが記載されている。

つまり単なる「物」ということになる。

更に「金融商品」とは違い、金融商品取引法によるカバーはない。

一部ではまだ誤解が存在するが今はまだ、通貨として承認されている訳ではない。

仮想通貨に対する現在の考え方としては、マネー・ロンダリングと消費者保護の観点から見ている。

改正資金決済法により、仮想通貨を取り扱う取引所を検査対象とした。

2014年のビットコイン取引所である、マウント・ゴックス破綻の事例などに対応した形だ。

通常のケースなら銀行に検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨取引所には、監査法人が検査に入る。

暗号通貨は金融制度がしっかりと整備されていない国や、銀行の口座を持っていない国民が多い国、クレジットカードが普及していない国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

信用の拠り所が制度全体というのも、多くの先進国がそうであるように既存の決済システムが高い信頼をもっている国家では、どうしても気になる要素である。

ただし、メガバンクの動きとしては、仮想通貨的な商品の導入をすすめている。

仮想通貨を取り扱う取引所のトラブルは減少してきたとはいえ現在でも続いており、国内の損害保険会社では「仮想通貨保険」を販売している。

消費者保護の視点から見ても、相場の激しい乱高下で消費者への被害拡大が心配されている。

異常時になると取引する人が一斉に少なくなる。

すなわち大きな損失が生じる場合もある。

話をまとめると、既存の相場物や仕手筋が動いて一般投資家が損失被害を受けるのと同様である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所には銀行並みの厳正な本人確認を実行することが要求される。

例えばイスラム国の主要な資金源は、仮想通貨の送金、プリカの現物送付とも言われている。

ちなみに、プリペイドカードにも規制が入る予定である。

こういう流れを知っていて取引するなら問題はないが、ともかくこれは法定通貨に対するリスク管理とは違う次元のものなのである。